所得税、法人税、相続税、消費税、固定資産税…と、企業や事業主に係わる税金は数多くあり、その内容も頻繁に改正されるため、企業では税に関する業務を専門家である税務士に依頼しています。税に関する業務は税理士にしかできない「独占業務」で、無資格の者が行なうと法律によって罰せられます。試験はハイレベルですが、企業の経理部門では断然有利な資格なため、独立開業にも繋がります。

①大学・短大（学部は関係なし）を法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修

し卒業した者
②法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上取得した大学3年次以上の学生
③司法試験の合格者
④日本商工会議所主催の簿記検定1級合格者または全国経理教育協会主催の簿記能力試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）他

〔会計学〕

①簿記論　②財務諸表論

〔税法〕

次の①～⑨から3科目を選択（ただし、①と②のいずれかを必ず選択すること。また、④と⑤、⑦と⑧はそれぞれどちらか一方の科目しか選択できない）

①所得税法　②法人税法　③相続税法　④消費税法　⑤酒税法　⑥国税徴収法　

⑦住民税⑧事業税　⑨固定資産税

*上記の会計学2科目、税法3科目の計5科目合計に合格したとき税理士の資格が与えられるが、科目合格制になっているため、一度に5科目を受験する必要はなく、何年かけて受験してもよい

1科目3,500円　2科目4,500円　3科目5,500円　4科目6,500円　5科目7,500円

各国税局人事第ニ課（沖縄国税事務所は人事課）試験担当係または

国税庁国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-3-1
TEL 03-3581-4161

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