保護司とは、家庭裁判所で保護観察処分を受けた者、刑務所から借り出獄を許された者などに指導や助言をし、更正をサポートする仕事です。採用試験などはなく、保護観察所長が、保護司選考会の意見を聞いた上で推薦し、法務大臣が委嘱します。身分上は非常勤の国家公務員ですが、実費以外の給与は支給されません。そのため、定年等で仕事をリタイアした人が社会貢献のために保護司となるケースが多くみられます。任期は2年で、仕事は、保護観察を受けている人と接触を持ち、生活状況を把握した上で、立ち直りに必要な指導や家族関係、就学・就職に対する助言に当たるほか、本人が刑務所、少年院などから社会復帰を果たすときの調整・相談を行います。具体的には、毎月保護観察対象者と面接、相談を聞き、指導・助言を与えつつ、その内容を報告書にまとめ、保護観察所に提出します。また、“社会を明るくする”などの犯罪予防活動も行っています。

保護司になるための資格は特に必要ないが、各都道府県に置かれた保護観察所の保護観察所長が、そこに設置されている保護し選考会（地方裁判所、地方検察庁検事正、弁護士会長、学識経験者等で構成）に意見を聴いて推薦した者の中から法務大臣が委嘱する。以下のような条件を備えていることが求められる。保護司の任期は2年間で、再任もできる。

①人格および行動について、社会的信望を有していること
②職務の遂行に必要な熱意および時間的余裕を有していること
③生活が安定していること
④健康で活動力を有していること

【1次】

①教養（多肢選択式、2時間30分）:一般的な知識・知能
②専門（多肢選択式、2時間15分）:教育学、心理学、社会学に関する基礎的知識および少年問題（青少年の健康と安全と非行等の現状及び青少年に関する諸施策など）について
③専門（記述式、1時間45分）：青少年の教育に関する具体的な課題について

【2次】

①人物:人柄などについての個別面接
②身体検査:胸部疾患、血圧、尿、眼・聴器その他一般内科計検査
③身体測定:視力の測定

*次の該当者は不合格となる
①裸眼視力が1眼でも0.6未満の者（ただし矯正視力が両眼で1.0以上の者は差し支えない）
②四肢の運動機能に異常のある者

法務省保護局総務課人事係
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