裁判官、検察官又は弁護士をめざす者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験で、第一次試験と第二次試験があり、第二次試験に合格すると司法試験に合格したことになります。　旧司法試験は、平成23年まで新司法試験（法科大学院修了者対象）と併行して実施されますが、平成23年には、平成22年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り実施される予定です。国家試験の中でも最難関といわれる試験は、取得すると高い評価が与えられ、独立開業も可能な資格になります。

〔1次〕誰でも受験できる
〔2次〕学校教育法に定める大学（短期大学を除く）の卒業者等、改正前の司法試験法第4条該当者
①学校教育法に定める大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
②旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、または修了した者
③旧高等試験令による高等試験予備試験に合格した者またはその免除を受けていた者
④前三号に該当する者の外、法務省令の定めるところにより、第三号に該当する者と同等以上の教養と一般的学力を有すると認められた者
⑤第1次試験合格者

〔1次〕

①一般教育科目（短答式および論文式による試験）:人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係
②外国語:英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語または中国語のうちから1ヶ国語選択

〔2次〕

〈短答式〉憲法、民法、刑法
〈論文式〉憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
〈口述〉憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法（なお、民法および民事訴訟法、刑法および刑事訴訟法の試験はそれぞれ同一の機会に行なわれる）

〔１次〕8,800円　〔2次〕11,500円　（各収入印紙）　電子出願は11,100円

司法試験委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 （法務省内）
TEL 03-3580-4111
URL:http://www.moj.go.jp/