不動産を取引する際、その知識がなければ公平かつ安全、さらに円滑な取引が困難となります。一般の人たちが被害を被らないよう、公正で円滑な不動産取引を遂行するのが、宅地建物取引主任者の仕事です。不動産取引の際の権利関係、物件の状態等重要事項説明は宅地建物取引主任者だけに認められた業務です。宅地建物取引業法で宅地建物取引業者はその事務所ごとに、成年者であり、宅地建物取引主任者試験に合格しているもので登録を受けている者を、専任の状態で従業員として置かなければならないことになっています。不動産業界はもとより、不動産関連セクションをもつ一般企業や金融関係など、幅広く活躍できるとして、国家資格の中でも人気があります。

年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できる

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、次の7科目の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置いている

〔学科〕四肢択一式で、出題は50問。解答はマークシート方式による（2時間）
①土地の形質、地積、地目、種類、および建物の形質、構造、および種別に関する知識
②土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令知識
③土地および建物についての法令上の制限に関する法令知識
他全⑦項目

*出題の根拠となる法令は、受験年度4月1日現在施行されているものである。試験は、全国都道府県ごとに同一の問題で、同時に実施される。原則として、住所地で実施される試験以外は受験できない。

7,000円

（財）不動産適性取引推進機構
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