病院や学校、百貨店、ホテル、共同住宅、公会堂など、大勢の人が利用する公共性の高い建築物は、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給排水設備といった建築設備の検査を定期的に受けることが義務付けられています。建築設備検査資格者は、この定期検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告することが認められる資格です。4日間の講習会に参加し、修了考査に合格することで資格を取得することができます。公共性の高い建物の安全管理を行うエキスパートとして活躍の場が広がります。

建築学、機械工学、電機工学に冠する課程を修めて各学校を卒業後、建築設備に関し一定数以上の実務経験（①～④）、または⑤～⑦に該当する者

①大学卒業後、実務経験2年以上
②修業年限3年の短期大学卒業後、実務経験3年以上
③②を除く短期大学、高等専門学校卒業後、実務経験4年以上
④高等学校卒業後、実務経験7年以上
⑤実務経験のみ11年以上
⑥建築設備に関する建築行政の実務経験2年以上
⑦一・二級建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備士の有資格者

①建築設備定期検査制度総論
②建築設備に関する建築基準法令等
③建築学概論
④換気・空気調和設備
⑤排煙設備
⑥電気設備
⑦給排水衛生設備
⑧建築設備の耐震規制・設計指針
⑨建築設備定期検査業務基準
⑩建築設備に関する維持保全
⑪修了考査

*講習を受講し、修了考査に合格して建築設備検査資格者となる。建築設備士の資格を有する者で講習科目の一部免除を希望する者は、上記講習科目の②～⑧が免除される

48,000円

（財）日本建築設備・昇降機センター設備部
　 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-5 第一天徳ビル8F
　 TEL 03-3591-2422
　 URL:http://www.beec.or.jp